HRB - HiPeC Reseachers Blog

第32回ハイペック学内研究会が10月11日に開催されました。

■第32回HiPeC学内研究会「治安部門改革と現地主導型平和構築の重なり方」
【日時】2012年10月11日（木）15：00～16：30
【場所】広島大学大学院国際協力研究科　203講義室
【報告】「治安部門改革と現地主導型平和構築の重なり方：ミンダナオにおけるハイブリッド紛争解決メカニズムの可能性」/“The Nexus between SSR and Indigenous Initiative in Peacebuilding: Possibilities of hybrid conflict resolution mechanisms in Mindanao”
【報告者】香川　めぐみ（広島大学HiPeC研究員）
【参加人数】15名
【概要】
HiPeC研究員の香川めぐみが、自身のフィールド調査の成果をもとに、ミンダナオ独自の社会環境に配慮した「ハイブリッド型紛争解決メカニズム」について発表を行った。フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)がちょうど数日前にバンサモロをめぐる協定に署名したこともあり、非常にタイムリーな研究発表となった。
宗教と民族の差異が伝統的土地所有と複雑に絡んで展開してきたミンダナオ南部地域では、40年以上の紛争期間にわたって、小型武器の増殖や域内への軍事介入などの要因が地域の治安と平穏を脅かしてきた。発表者は、こうした現状にかんがみ、従来のトップダウン式の平和構築概念に対して、コミュニティ内部のミクロな主体と公的機関のアクターとが相互に結び合って、治安維持やもめごとの処理に強みを発揮する「ハイブリッド型」の紛争解決に基づく平和構築モデルを提起する。発表では、具体的に現地で紛争の予防と解決に進展を示している2つの事例が取り上げられ、その内的な問題解決の枠組みについて検討が行われた。

　　　　

 

 

[1回]

HiPeC連携パートナー広島県との共催になる第32回ハイペック研究会が開催されました。

■第32回HiPeC研究会「広島発・復興の原点と人材育成」
【日時】2012年10月4日（木）16:00 ～18:30
【場所】広島大学大学院国際協力研究科　１階大会議室
＜報告１＞『復興の原点としての路面電車～被爆を乗り越えて』
加藤 一孝　氏（広島市こども文化科学館　前館長）　
＜報告２＞『復興・社会開発と広島発の人材育成』
橋本　康男　氏（広島県地域政策局　国際部長）
【参加人数】25名
【概要】原爆投下後、広島市内の交通インフラ復旧をめぐり、どのような努力がなされたのか。また、その当時を振り返りつつ、いま現在における広島発のオリジナリティあふれる人材育成をどのように構想していくべきなのか。今回のHiPeCセミナーでは、上記二点について、「広島発」という共通の基盤に立つ二人の経験豊富な論者を迎えて、“社会復興の原点”とそれに基づく“人材育成”という2つの相前後するプロセスをひとつの射程の中で議論する場を設けた。最初に登壇した加藤氏は、広島電鉄による路面電車の普及と一体となって発展してきた広島市の歩みをひも解いた上で、戦争末期の軍による統制という背景をふまえつつ、被爆後の復旧に向けた人びとの具体的な行動を詳細なデータ分析をもとに描き出した。次に登壇した橋本氏は、広島固有の体験から生み出される「復興の地のリアリティ」を整理したうえで、現在オール広島体制で構想中の「国際平和拠点ひろしま構想」へのロードマップと、そこで可能になる独自の人材育成のコンセプトについて紹介を行った。報告終了後、45分間にわたってフロアとの間で交わされた議論では、①巨大で抗いがたい変化に直面してこそ、復興のビジョンに強い使命感と職業意識が現れること。②広島の復興の原点を振り返って、改めて現在の日本における災害復興や民主主義の再編、高齢化など、社会変化に対する臨機応変な対応力が求められていること。③変化のスタート時点での躓きを防ぐために、「全体デザイン」を構想することのできる人材の力が不可欠であること、などの論点が焦点として浮かび上がった。
 

[1回]

第243回IDECアジアセミナー/第31回ハイペック学内研究会が9月21日に開催されました。

■第243回IDECアジアセミナー/第31回HiPeC学内研究会
【日時】2012年9月21日（金）15:00-17:00
【場所】広島大学大学院国際協力研究科　１階大会議室
【報告者】Dr. Hayder Mohammed Abdul-Hameed Al-Manshi
（広島大学大学院国際協力研究科・外国人研究員）
【報告タイトル】「The 4'S Peace building in Iraq: Status, Scope, Strategies, Steps（「イラクの平和構築における４つのS:　情勢、範囲、戦略、歩み」
）」
【参加人数】17名
【概要】
バグダッド大学の講師で、現在IDECに客員として滞在しているアブドゥル・ハイデル氏を迎え、2003年にアメリカの介入のもとでサダム・フセインの時代に終止符を打ち、民主化推進による和平プロセスの移行期を経験しているイラク社会の現状を分析する研究会が行われた。まず、1958年の共和制以前の状況とそれ以降の違いが政治・宗教・社会の仕組み全般にわたって詳細に説明された。次に、1981年以降のサダム・フセイン時代について、イランとの国境地域に住む人々を中心とした抵抗運動を焦点に解説がなされた。最後に、今後のイラクの平和構築に関して、十分な社会インフラの整備を通じたサポート体制のもとで、包括的な合意の枠組みを多様な他者を取り込みながら建設的方向へ向けていくことで、中東地域の多国間の安定にも寄与しうる平和が実現可能になることが強調された。

　　
 

[1回]

第30回ハイペック学内研究会が7月13日に開催されました。

【テーマ】「ツバルにおける海面上昇をめぐる言説」

【日時】2012年7月13日(金) 17:00-18:30
【場所】広島大学大学院国際協力研究科　2階A206講義室
【報告者】荒木　晴香(広島大学大学院国際協力研究科研究支援員)
【司会】吉田　修（広島大学国際協力研究科　教授）　
【概要】
　本研究会では、広島大学大学院国際協力研究科研究支援員の荒木晴香さんから、地球温暖化による海面上昇の被害者としての｢ツバル像｣が、外部から作られた言説であることが、多くの写真や長期のフィールド調査によって得られた豊富な知識や経験を用いて報告が行われた。
　まず、言説が形成される伏線となるの地球温暖化への世界的関心の形成の変遷と地球温暖化・海面上昇のツバルへの影響の実情について説明が行われた。1980年代半ばから環境問題に関する国際会議が開催されるなど、国際的に地球温暖化に対する関心が高まり、その中で、地球の気温が上昇し海面上昇が起こっていることが報告され、2002年には大統領が先進国を告訴するなど、多くの海外メディアよってツバルが環境難民としてこぞって取り上げられた。しかし、実際には、ツバルへの海面上昇(潮位の上下)は、エルニーニョなどの気象現象の影響を受けやすく、地球温暖化の影響と断定することは困難である。
　次に、ツバルで起こっている海面上昇の現状とその原因である首都フナフチを取り巻く環境変化が明らかにされた。そもそも、海岸に侵食や浸水が起こっているのは、ツバルの中でも首都のフナフチなどの限定された場所であり、これは、もともと浸水しやすい場所であること、潮流の変化や人口増加による環境悪化で砂浜を形成する有孔虫(星砂)が減少していることに起因している。
　そして、こうした言説が首都に特有な現象であること、そして、言説が学校教育やメディアによる取材・報道によって被害が無い地域でも形成され、一般化されていることが、インタビュー調査に基づいて明らかにされた。また、海面上昇の言説の背後に隠された、実際のツバルが直面しているごみや人口増加、海水汚染などの問題・リスクに寄り添う姿勢が必要であることが強調された。

　報告後、フロアとの間で活発な質疑応答が行われた。質疑応答の中で、①海面上昇の言説を、誰が利用したいのか、得をするのは誰なのか、外部との力関係の構造はどうなっているのか、②どういうメディアを通して、現地の人びとは言説に触れるのか、③国内の関心として、身近な環境破壊に対してどのような関心が芽生えているのか、どういった活動がなされているのか、④福島原発事故でも見られるように、別の目的のために言説が利用され、現地には不安だけが残されている、⑤ツバルの環境を考えるのなら、むしろ、取材などで訪れない方が良い、などの質問・感想が出され、意見交換が行われた。

【参加人数】20名

 

[1回]

JICAとの共催になる第31回ハイペック研究会が7月6日、東京にて開催されました。

【テーマ】「ネパールはどこへいくのか： 制憲議会解散と平和構築支援の課題」

【日時】2012年7月6日(金)　13:30 ～16:30
【場所】国際協力機構研究所 (JICA研究所）国際会議場
【ブリーフィング】吉田　修（広島大学平和構築連携融合事業 実施委員会委員長）
                            「近年のネパール情勢に関するブリーフィング」
【報告者１】別所　裕介（広島大学国際協力研究科　助教）
　　              「開発Channelとしての“仏教”～ヒマラヤ仏教圏から見るネパール地域社会」
【報告者２】フマユン・カビル（広島大学平和構築連携融合事業研究員）
　　　          「リージョナリズムと民族区分～南部タライ平原から見るネパール地域社会」
【報告者３】小泉　尊聖　（独立行政法人　国際協力機構 ネパール事務所企画調査員（平和構築））
　　             「ポスト5.27-制憲議会解散を通じて見えてきた対ネパール平和構築支援の新たな課題」
【司会】吉田　修（広島大学国際協力研究科　教授）　
【概要】
　本セミナーでは、国際機関に所属する平和構築の専門家と、大学所属の地域研究者とが「ネパールの今後」に関してそれぞれの意見を持ち寄り、「現場の肌触り」をキーワードとする視座から、現地で真に必要とされる支援がいかにあるべきかについて議論を行った。
　最初に登壇した別所裕介は、「仏教と開発」の関係を軸に、中国資本によるネパール国土開発をけん引する「仏蹟開発推進側」と、これに反対する国内ヒマラヤ仏教徒を中核とする「反対派」との確執を整理した。そこでは、双方が王制崩壊後の仏教に対する「善きイメージ」を原資としながらも、「政治主導の開発が伝統仏教の実践を阻害する」と主張するヒマラヤ仏教徒側からのアンチテーゼ提起によって、「宗教」の社会的位置取りが改めて問われている現状が明らかにされた。
　次に、第二報告者のフマユン・カビルは、ネパール南部で勃興するマデシ集団の民族区分とアイデンティティ・ポリティクスの内的輻輳性を取り上げ、王制が去った後の連邦構想において、中央と辺境の力関係の中にマクロなマデシ意識が浮上してくる過程を丁寧にひも解くと共に、これを内側から錯綜的にかく乱するマデシ内部の細分化されたアイデンティティの具体像を、詳細な村落調査のデータに基づいて提示した。
　そして最後に登壇した小泉尊聖氏は、5月27日の制憲議会消滅までのプロセスをつぶさに目撃した経験をもとに、“大中央・中央・辺境”という氏独自の視点から、現在の制憲議会消滅後のネパールの権力空白状況と、外側に位置する“大中央”としての中国・インドの存在を統合的に見据えた上で、これまでの国際機関の支援と、5.27をふまえた可能な支援のフレームワークについて課題整理を行った。
　三者の報告終了後、「中国資本による開発の実効性」や「マデシ集団の実質的統合性」、さらに「ネパール国家論自体が内包する権力性」などの諸点に触れるフロアとの40分間に及ぶ質疑のやり取りが行われた。
　以上の全体討論から、包摂民主制と連邦制の2つのパラダイムによって統合を試みる現代ネパールが直面する困難が、①王制崩壊後の中央権力の収縮状況、②外側にいる「大中央」としての中印両国、という2つのパワーの間で揺れ動く「辺境」に現れ出ていることが示された。
　また、そのようなせめぎ合う空間としての「辺境」の胎動と連動して、これまで国家の中央部で「普遍」の側にに安住してきたかに見えたパルバテ・ヒンドゥーまでもが、「民族自治」と「連邦制」によって自らの足元を掘り崩される中で、「特殊」としての自己主張を唱え始める、まさに「万人の万人に対する闘争」とも呼べるような錯綜した事態を出来させていることが明らかとなった。そして、こうした状況において外側にいる私たちができることは、ネパール国内の果てしないアイデンティティ闘争のスパイラルをどこかで調停に向け代える側面支援としての国際援助であり、制憲議会解散後の新たな政治シーンにおいてこそ、その枠組みの創案が強く求められている、という重い事実の再認であった。

【参加人数】30名

　　　　

[1回]