HRB - HiPeC Reseachers Blog

第34回HiPeC研究会を下記要領で開催致しました。

「実務家と研究者が取り組むミンダナオ平和構築：紛争影響地域の現場から（Mindanao Peacebuilding by Japanese Practitioner and Reseaercher - Voice from Conflict-affected Area）」


【開催日/Date】2013年1月23日14:00 ～17:00/January 23, 2013 (Wed)

【会場/Venue】 ジェトロ本部　5階B会議室（東京都港区赤坂1丁目12-32　アーク森ビル）/JETRO Conference Room (5th floor, Conference room B, ARK Mori Bldg. 1-12-32 Akasaka, Minato-ku, Tokyo)

 ■プログラム■
14:00-14:10 ＜本事業の説明＞
吉田 修（広島大学平和構築連携融合事業 実施委員会委員長）

14:10-14:40 ＜報告１＞
落合 直之（国際協力機構（JICA）経済基盤開発部　参事役、前ミンダナオ国際監視団団員）
「日本政府とＪＩＣＡのミンダナオ平和構築支援」

14:40-15:40 ＜報告２＞
香川 めぐみ（広島大学平和構築連携融合事業　研究員）
「紛争移行期におけるコミュニティの治安確保をめざして：ミンダナオ現地主導型ハイブリッド紛争解決体制の可能性」

15:40-16:00 ＜コメント＞
川中 豪（アジア経済研究所地域研究センター東南アジアⅠ研究グループ長）

16:00-17:00 ＜全体討論＞

　昨年10月にフィリピン政府と分離独立運動を展開している反政府武装組織、モロ・イスラム解放戦線（MILF)が、枠組み合意に署名。37年に及ぶ比政府とモロ（ミンダナオに住む１３ムスリム系エスニックグループの総称,比国人口の５％）との政治的紛争に対し、比国の領土にバンサモロ政府を樹立させることで終結の兆しが見えてきた。しかし、政治的紛争の解決だけでは、比国南部の住民は武力戦闘から解放されない。現地では、低開発、比国一の貧困率に加え、武器の蔓延、多数の武装組織、政治家の武装化、土地問題から発する武力闘争などに起因する日常的に武力戦闘が起こり、国内避難民を出している。天然資源豊かな当地の平和構築には、これら深刻な政治・社会問題にも対処し、治安を維持させ、経済・開発をすすめる必要がある。当研究会では、和平交渉、経済・開発支援、研究、NGOの草の根支援、経済活動と、すべてのトラックで多面的に日本が支援してきているミンダナオ平和構築について、現地からの報告を交え、今後の更なる活発な支援方針を討論したい。

【概要】
 （報告１）日本政府はＪＩＣＡを通じて、フィリピン政府とＭＩＬＦとの和平合意達成の前即ち停戦合意の段階からミンダナオ和平に積極的に取り組んできている。和平交渉への直接的関与、国際監視団（IMT）への要員派遣そしてJ-BIRDによる政府開発援助（ODA)という、三位一体としてのユニークな取り組みの特徴と貢献について議論した。
（報告２）ミンダナオで武力衝突に発展した日常問題の解決を事例に、紛争影響下のムスリム社会で実施されている3つの現地主導型フィリピン裁判外紛争解決体制（①モロ・イスラーム解放戦線（MILF）、②市民社会、③バランガイ同盟による仲裁）を分析。現状を踏まえ、MILFが主張する「正常化」と治安部門の移行期におけるコミュニティの治安確保を念頭に、移行期における多様なハイブリッド紛争解決体制の可能性を検証した。

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