HRB - HiPeC Reseachers Blog

第34回HiPeC研究会を下記要領で開催致しました。

「実務家と研究者が取り組むミンダナオ平和構築：紛争影響地域の現場から（Mindanao Peacebuilding by Japanese Practitioner and Reseaercher - Voice from Conflict-affected Area）」


【開催日/Date】2013年1月23日14:00 ～17:00/January 23, 2013 (Wed)

【会場/Venue】 ジェトロ本部　5階B会議室（東京都港区赤坂1丁目12-32　アーク森ビル）/JETRO Conference Room (5th floor, Conference room B, ARK Mori Bldg. 1-12-32 Akasaka, Minato-ku, Tokyo)

 ■プログラム■
14:00-14:10 ＜本事業の説明＞
吉田 修（広島大学平和構築連携融合事業 実施委員会委員長）

14:10-14:40 ＜報告１＞
落合 直之（国際協力機構（JICA）経済基盤開発部　参事役、前ミンダナオ国際監視団団員）
「日本政府とＪＩＣＡのミンダナオ平和構築支援」

14:40-15:40 ＜報告２＞
香川 めぐみ（広島大学平和構築連携融合事業　研究員）
「紛争移行期におけるコミュニティの治安確保をめざして：ミンダナオ現地主導型ハイブリッド紛争解決体制の可能性」

15:40-16:00 ＜コメント＞
川中 豪（アジア経済研究所地域研究センター東南アジアⅠ研究グループ長）

16:00-17:00 ＜全体討論＞

　昨年10月にフィリピン政府と分離独立運動を展開している反政府武装組織、モロ・イスラム解放戦線（MILF)が、枠組み合意に署名。37年に及ぶ比政府とモロ（ミンダナオに住む１３ムスリム系エスニックグループの総称,比国人口の５％）との政治的紛争に対し、比国の領土にバンサモロ政府を樹立させることで終結の兆しが見えてきた。しかし、政治的紛争の解決だけでは、比国南部の住民は武力戦闘から解放されない。現地では、低開発、比国一の貧困率に加え、武器の蔓延、多数の武装組織、政治家の武装化、土地問題から発する武力闘争などに起因する日常的に武力戦闘が起こり、国内避難民を出している。天然資源豊かな当地の平和構築には、これら深刻な政治・社会問題にも対処し、治安を維持させ、経済・開発をすすめる必要がある。当研究会では、和平交渉、経済・開発支援、研究、NGOの草の根支援、経済活動と、すべてのトラックで多面的に日本が支援してきているミンダナオ平和構築について、現地からの報告を交え、今後の更なる活発な支援方針を討論したい。

【概要】
 （報告１）日本政府はＪＩＣＡを通じて、フィリピン政府とＭＩＬＦとの和平合意達成の前即ち停戦合意の段階からミンダナオ和平に積極的に取り組んできている。和平交渉への直接的関与、国際監視団（IMT）への要員派遣そしてJ-BIRDによる政府開発援助（ODA)という、三位一体としてのユニークな取り組みの特徴と貢献について議論した。
（報告２）ミンダナオで武力衝突に発展した日常問題の解決を事例に、紛争影響下のムスリム社会で実施されている3つの現地主導型フィリピン裁判外紛争解決体制（①モロ・イスラーム解放戦線（MILF）、②市民社会、③バランガイ同盟による仲裁）を分析。現状を踏まえ、MILFが主張する「正常化」と治安部門の移行期におけるコミュニティの治安確保を念頭に、移行期における多様なハイブリッド紛争解決体制の可能性を検証した。

[0回]

第34回HiPeC学内研究会を下記要領で開催致しました。
×共催：『平和構築と宗教紛争科研』（代表：外川昌彦）

包摂と排除の構造からみる現代チベット
～『多民族国家・中国』の周縁性からの理解に向けて～

報告①：阿部治平(元・青海民族大学専任講師、『もうひとつのチベット現代史』著者)

　　　　　「チベット高原の片隅から～変わりゆく青海チベット地方の生活社会」

報告②：別所裕介(広島大学大学院国際協力研究科 助教)

　　　　　「外縁を触知する国家～中国の越境開発と亡命チベット人の苦境」

【日時】2013 年2 月12 日（火）10：00 - 12：30
【Date】 Feb 12, 2013 (Tue)　10：00 - 12：30

【場所】広島大学国際協力研究科 １階大会議室
【Place】Large Conference Room, IDEC 1st Floor, Hiroshima University

【司会】外川昌彦（広島大学大学院国際協力研究科　准教授）
【Moderator】Prof. Masahiko Togawa（IDEC, Hiroshima University）

【コメンテーター】吉田　修（広島大学国際協力研究科　教授）
【Commentator】Prof. Osamu Yoshida(IDEC, Hiroshima University)

【概要】本研究会では、開発を通じて急接近している中国とネパールそれぞれに位置する2つのチベット人社会を取り上げ、躍進する中国主流社会との関係で両地域に訪れている変化を比較の視点から検討した。
　最初の話者である阿部治平氏からは、中国の主流社会に包摂されつつある青海地方のチベット人の伝統的暮らしとその変化が、学校教育の漢語化や寄宿舎制度の導入、牧畜民の定住化政策などを事例として提示された。そして、2008年の3.14の動乱が、単純な「暴力分裂主義」の表れなのではなく、主流社会との格差の広がりやそこへの同化（教育言語・宗教抑圧・定住化）の圧力がもたらしたひとつの複雑な過程であることが指摘された。
　次に、第二話者の別所裕介は、中国の包摂を逃れ、ヒマラヤ南麓に越境した亡命チベット人たちが、①親中国政権の誕生、②中国からの開発マネーの浸透、③ネパールにおける「ひとつの中国」政策追従、という連動した動きの中で苦境に立たされている現状について報告した。そして、マオイスト政治家の中国資本導入による経済開発の進展に対して、「仏教の政治利用反対」を唱える国内仏教徒と「中国主導の開発反対」を訴える亡命チベット人のグループが共闘している構図を整理した。
　発表後、「現代チベット社会をめぐる包摂と排除の構造」から見出せる中国の国民国家形成の限界について議論が行われ、①チベットをめぐる国民形成の限界を生み出す要因は、中央政府と地方政府双方のレベルで看過される「文化喪失の痛み」にあること、②国民国家の枠を超えて起こる開発主義政治の連動性と、これに呼応して現地社会に生じるローカルな文脈に基づく社会的反応を総合的に捉える視座の確立が必要であること、という2点が提起された。
　また、コメンテーターの吉田修・国際協力研究科教授からは、全体のコンセプトの意義を認めつつも、政治学者としての視点から、①あくまでも歴史的所産としての「国民国家」の一員としての中国の実像を捉え損ねてはならないこと、②仏教的理念と社会運動の結びつきをより鮮明に捉えるためには、むしろ運動に関わる人々の非宗教的部分での世俗性がどう構成されているかを丁寧に洗い出す目線が不可欠、という重要な提起がなされた。
　総じて、学生を主体とする26名の参加者の間で、チベットの現状と中国の民族統治をめぐる多くの質疑が交わされ、実り多い討議の空間が生み出された。

[2回]

第12回ハイペック平和構築懇談会が12月7日に開催されました。

■第12回HiPeC平和構築懇談会「和平枠組合意」後のミンダナオ和平を語る
【日時】2012年12月7日（金）10:00～11:30
【場所】広島大学大学院国際協力研究科　大会議室
【報告者】フィリピン・ミンダナオ代表団5名
【司会】関恒樹・IDEC准教授
【参加人数】18名
【概要】
　まず、司会者のリクエストに応じ、ミンダナオ代表団から参加者に対しミンダナオ紛争の背景について説明があった。ミンダナオの歴史を振り返りつつ、モロ・イスラムが外国との協定を結びながら、七つのイスラム王国を確立していたことが説明された。フィリピンにおいて近代国家が形成されるずっと前に、独自の政治的アイデンティティと国家を確立したにもかかわらず、バンサモロ民衆は歴史的に搾取されてきた。このことが、過去数十年におよぶ自由と民族自決、そしてアイデンティティの承認を求める武装闘争を生み出す要因となった。現在、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）との間の枠組合意により彼らの闘争は終わりに近づこうとしている。バンサBangsaとは国民を意味し、モロMoroとは南部フィリピンに暮らす人々を指す。枠組合意は、このバンサモロという独自のアイデンティティを承認した。それはつまり、この地域で暮らす人々がフィリピン人Filipinoとして一括りにされないことを意味する。討論では、和平プロセスにおける女性の役割、将来のバンサモロにおける統治のあり方、マイノリティと先住民の権利、ムスリムとキリスト教徒との関係、バンサモロ民衆の間の一体性など参加者から様々な質問があった。政府とMILFが包括的な和平合意へと至ることを望んでいることが代表団から示された。和平合意は、バンサモロ民衆が彼ら自身による統治を行う権限を与えるはずである。また代表団は、バンサモロ政府が内閣制と世俗主義の理念に基づいてマイノリティと他の先住民の権利および地域の伝統を保護するという構想を示した。

　 　 　

[1回]

第33回ハイペック学内研究会が12月4日に開催されました。
 
■第33回HiPeC学内研究会（第194回広島大学平和科学研究センター研究会）
【日時】日時：2012年12月4日（火）14：30～17：30
【場所】広島大学大学院国際協力研究科203号室
【報告者】久保田弘信、フォトジャーナリスト
「戦場カメラマンがみたアフガニスタン、イラク」
【司会】川野徳幸、平和科学研究センター准教授
【言語】日本語
【参加人数】24名
【概要】
　フォトジャーナリストとして戦場を取材してきた久保田氏を招いての本研究回では、現地取材により得られた多くの写真や映像を用いてアフガニスタンとイラクの状況が語られた。第一部として、アフガニスタンの状況が取材映像をもとに論じられた。まず、2001年のアフガニスタン戦争開戦までの経緯として、冷戦下のソ連とアメリカによるアフガン地域への介入、冷戦後の23年におよぶ内戦の時代、そして内戦の勝者であるタリバンを国際社会が承認しなかったことが今日の戦争へと繋がっていったという歴史的背景が説明された。そのなかで、パシュトゥン、ハザラ、ウズベク、タジクというアフガニスタン社会の多民族性と周辺国の介入が内戦を継続化させる要因となっていることが説明された。久保田氏が戦場を取材するなかで注目していたのは、女性や子どもという弱者、あるいは戦争が生み出す被害者の存在であった。そのうえで同氏が問題視したのは、放送時間の制約などの理由で空爆シーンのような衝撃映像ばかりが焦点を当てられ、他の戦争の副産物が十分に伝えられていない現状であった。具体例として、旧難民と新難民との間の対立、見えない難民Invisible refugeeの問題などが紹介された。また、おもに治安を理由とするNGOの活動地域の偏在や非効率のために、本当に支援が必要な人々に支援が行き届かない現状も語られた。質疑では、同国において援助機関が単独で活動することは可能か、NGOの活動地域が偏ってしまう要因は何か、報道規制は敷かれたか、などの質問が出された。
　第二部のイラクでは、戦火のなかで暮らす人々に焦点を当てた取材映像を用いて同国の状況が語られた。映像を通してバクダッドの貧民街に暮らすキリスト教徒の人々、ごみ回収のような公共サービスが停止したことによる住環境の悪化、米兵による誤認逮捕などの諸問題が紹介された。さらに久保田氏は、戦争終結後に治安が悪化し、サダム時代への回帰願望が見られる傾向も指摘した。最後に、同氏からは研究者の知とジャーナリストの現場の知を突き合わせる必要性が強調された。
　質疑では、市民社会の役割、宗教的コミュニティの役割に関する質問があり、自由闊達な議論が行われた。

　 　 　

[1回]

第33回ハイペック研究会が11月28日に開催されました。
 
■第33回HiPeC研究会（UNITAR共催）
「2014年以降のアフガニスタンにおける平和の展望と現地社会の能力開発」
【日時】2012年11月28日（水）
15:30～17:30　セッション1　プレゼンテーション
18:00～19:00　セッション2　ラウンドテーブルディスカッション
【場所】広島国際会議場地下一階　会議運営事務室
＜報告1＞カマウィ・ムサ、カブール財務省人事課、局長
紛争後アフガニスタン（2001-2012-2014）における現地社会の能力開発
＜報告2＞嶋田晴行、JICA南アジア部南アジア第二課企画役
アフガニスタンへの支援は続くか？2014年に向けての諸問題
＜報告3＞シディキ・ヘダヤトゥラー、広島大学大学院国際協力研究科、博士課程前期
アフパックの政治的難局と地域の安全への影響
【司会】吉田修、広島大学教授、HiPeC事業実施委員長（セッション1）
ターナー・ブランドン、UNITAR広島担当役員（セッション2）
【言語】英語（セッション1）、英語/日本語（セッション2）
【参加人数】20名（セッション1）、48名（セッション2）
【概要】
　2001年のタリバン政権崩壊から10年が経った今も、アフガニスタンにおける平和はいまだ混迷した状態にある。2014年の国際治安支援部隊（ISAF）撤退後、アフガニスタンが有効に機能する自立的な統治体制を確立し、治安を保つことができるという保証はない。このような状況において、アフガニスタンに支援を行う国際社会の役割を再検討することが必要になっている。本セミナーでは、現地と国際社会の両方の視点から諸問題を検討した。セッション1では、二名のアフガニスタン人とJICAの専門家が2014年以降のアフガニスタンにおける平和の展望を検討した。第一報告者のカマウィ・ムサ氏は、まず過去10年における政治構造、経済および統治システムの発展について説明した。2001年の経済状況と比較すると、近年は目覚ましい発展がみられることが示された。例えば、一人当り収入が157$から629$に、外貨準備が1億$から64億$に、国内収益が0から20億$に増加している。経済、統治、政治領域における状況の改善は、過去10年に、570万人のアフガン難民の母国への帰還をもたらした。しかしながら、カマウィ氏が示したように、アフガニスタンは長期的な安全と経済発展のための国際社会の継続した支援を必要としている。2014-2024年の10年間に国際社会からの支援が継続されれば、同期間は転換期の10年となるはずである。
　第二報告者の嶋田氏は、大統領選挙と治安権限がISAFからアフガニスタン政府に移譲される2014年はひとつの転換点になると位置づけた。不確実性があるなかでも、国際社会は10回の国際会議を開催し、アフガニスタンに支援を継続することを約束した。アフガニスタンは資金的援助を必要としているが、援助国からの資金は永久的に続けられるものではない。援助された資金を有効的に使用することが重要となる。嶋田氏は、国際社会が16兆$の支援を約束し、日本も向こう5年間に3兆$の援助を行う予定であることを説明した。さらに、JICAはアフガニスタンにおいて複数のプロジェクトを実施していることが紹介された。治安、統治、援助の有効な使用が、アフガン人と同国を支援する国際社会にとって重要となる。
　第三報告者のシディキ氏は、アフガニスタンにおける紛争の歴史的遺産を検討した。イギリスによる植民地支配が生み出したアフガニスタンとパキスタンの間のデュアランド・ラインをめぐる境界問題がポスト・コロニアル期における紛争の起源となっていることが示された。アフガニスタン紛争は、冷戦とグローバルな反テロ戦争にも起因している。アメリカとパキスタンの役割は、地域の紛争の歴史と密接に関わっている。例えば、パキスタンの隠された政策が、タリバンを支援し、彼らを諸派に分裂することになった。結果、アフガニスタンの民衆は、アフガン・ナショナリズムを掲げ統一するよりもむしろ自民族中心主義的ないし宗教的に過激な傾向がある。したがって、アフガニスタンの平和はあらゆる民族宗教的搾取への対処と外部からの干渉を排除しうるかに依っている。
　報告後、国家再建過程、国家形成、安全、アフガン民衆の間の統一とナショナリズム、軍事支出、難民、近隣国との国境問題など、参加者から多くの質問が寄せられた。報告者らは、近年のアフガニスタンにおける進展をふまえ回答し、アフガニスタンへの国際社会による継続した支援の必要性が再度示された。
　ブランドン・ターナー氏が司会を務めたラウンドテーブルディスカッションには約50名が参加した。吉田修教授がカマウィ氏、嶋田氏とともに報告者として登壇した。吉田教授は、まず広島大学HiPeC事業の説明を行った。アジアにおける紛争の特徴とそのアフガニスタンとの関連を示しつつ、国際社会は出口戦略として平和構築援助を支持すべきであると論じた。永続的に支援し続けることはできないが、アフガン社会が複数国からの干渉と誤った政策により破壊されたという経緯から、国際社会には自立したアフガニスタンを構築する責任があるからである。カマウィ氏、嶋田氏からは、セッション1での報告が再度示された。質疑では治安、統治、女性の雇用、国際社会の役割などをめぐる議論があった。

　　　　　　

　　　　　　

[1回]