■プログラム■
14:00-14:10 ＜本事業の説明＞
吉田 修（広島大学平和構築連携融合事業 実施委員会委員長）

14:10-14:40 ＜報告１＞
落合 直之（国際協力機構（JICA）経済基盤開発部　参事役、前ミンダナオ国際監視団団員）
「日本政府とＪＩＣＡのミンダナオ平和構築支援」

14:40-15:40 ＜報告２＞
香川 めぐみ（広島大学平和構築連携融合事業　研究員）
「紛争移行期におけるコミュニティの治安確保をめざして：ミンダナオ現地主導型ハイブリッド紛争解決体制の可能性」

15:40-16:00 ＜コメント＞
川中 豪（アジア経済研究所地域研究センター東南アジアⅠ研究グループ長）

16:00-17:00 ＜全体討論＞

　昨年10月にフィリピン政府と分離独立運動を展開している反政府武装組織、モロ・イスラム解放戦線（MILF)が、枠組み合意に署名。37年に及ぶ比政府とモロ（ミンダナオに住む１３ムスリム系エスニックグループの総称,比国人口の５％）との政治的紛争に対し、比国の領土にバンサモロ政府を樹立させることで終結の兆しが見えてきた。しかし、政治的紛争の解決だけでは、比国南部の住民は武力戦闘から解放されない。現地では、低開発、比国一の貧困率に加え、武器の蔓延、多数の武装組織、政治家の武装化、土地問題から発する武力闘争などに起因する日常的に武力戦闘が起こり、国内避難民を出している。天然資源豊かな当地の平和構築には、これら深刻な政治・社会問題にも対処し、治安を維持させ、経済・開発をすすめる必要がある。当研究会では、和平交渉、経済・開発支援、研究、NGOの草の根支援、経済活動と、すべてのトラックで多面的に日本が支援してきているミンダナオ平和構築について、現地からの報告を交え、今後の更なる活発な支援方針を討論したい。

【概要】
 （報告１）日本政府はＪＩＣＡを通じて、フィリピン政府とＭＩＬＦとの和平合意達成の前即ち停戦合意の段階からミンダナオ和平に積極的に取り組んできている。和平交渉への直接的関与、国際監視団（IMT）への要員派遣そしてJ-BIRDによる政府開発援助（ODA)という、三位一体としてのユニークな取り組みの特徴と貢献について議論した。
（報告２）ミンダナオで武力衝突に発展した日常問題の解決を事例に、紛争影響下のムスリム社会で実施されている3つの現地主導型フィリピン裁判外紛争解決体制（①モロ・イスラーム解放戦線（MILF）、②市民社会、③バランガイ同盟による仲裁）を分析。現状を踏まえ、MILFが主張する「正常化」と治安部門の移行期におけるコミュニティの治安確保を念頭に、移行期における多様なハイブリッド紛争解決体制の可能性を検証した。

包摂と排除の構造からみる現代チベット
～『多民族国家・中国』の周縁性からの理解に向けて～

報告①：阿部治平(元・青海民族大学専任講師、『もうひとつのチベット現代史』著者)

　　　　　「チベット高原の片隅から～変わりゆく青海チベット地方の生活社会」

報告②：別所裕介(広島大学大学院国際協力研究科 助教)

　　　　　「外縁を触知する国家～中国の越境開発と亡命チベット人の苦境」

【日時】2013 年2 月12 日（火）10：00 - 12：30
【Date】 Feb 12, 2013 (Tue)　10：00 - 12：30

【場所】広島大学国際協力研究科 １階大会議室
【Place】Large Conference Room, IDEC 1st Floor, Hiroshima University

【司会】外川昌彦（広島大学大学院国際協力研究科　准教授）
【Moderator】Prof. Masahiko Togawa（IDEC, Hiroshima University）

【コメンテーター】吉田　修（広島大学国際協力研究科　教授）
【Commentator】Prof. Osamu Yoshida(IDEC, Hiroshima University)

【概要】本研究会では、開発を通じて急接近している中国とネパールそれぞれに位置する2つのチベット人社会を取り上げ、躍進する中国主流社会との関係で両地域に訪れている変化を比較の視点から検討した。
　最初の話者である阿部治平氏からは、中国の主流社会に包摂されつつある青海地方のチベット人の伝統的暮らしとその変化が、学校教育の漢語化や寄宿舎制度の導入、牧畜民の定住化政策などを事例として提示された。そして、2008年の3.14の動乱が、単純な「暴力分裂主義」の表れなのではなく、主流社会との格差の広がりやそこへの同化（教育言語・宗教抑圧・定住化）の圧力がもたらしたひとつの複雑な過程であることが指摘された。
　次に、第二話者の別所裕介は、中国の包摂を逃れ、ヒマラヤ南麓に越境した亡命チベット人たちが、①親中国政権の誕生、②中国からの開発マネーの浸透、③ネパールにおける「ひとつの中国」政策追従、という連動した動きの中で苦境に立たされている現状について報告した。そして、マオイスト政治家の中国資本導入による経済開発の進展に対して、「仏教の政治利用反対」を唱える国内仏教徒と「中国主導の開発反対」を訴える亡命チベット人のグループが共闘している構図を整理した。
　発表後、「現代チベット社会をめぐる包摂と排除の構造」から見出せる中国の国民国家形成の限界について議論が行われ、①チベットをめぐる国民形成の限界を生み出す要因は、中央政府と地方政府双方のレベルで看過される「文化喪失の痛み」にあること、②国民国家の枠を超えて起こる開発主義政治の連動性と、これに呼応して現地社会に生じるローカルな文脈に基づく社会的反応を総合的に捉える視座の確立が必要であること、という2点が提起された。
　また、コメンテーターの吉田修・国際協力研究科教授からは、全体のコンセプトの意義を認めつつも、政治学者としての視点から、①あくまでも歴史的所産としての「国民国家」の一員としての中国の実像を捉え損ねてはならないこと、②仏教的理念と社会運動の結びつきをより鮮明に捉えるためには、むしろ運動に関わる人々の非宗教的部分での世俗性がどう構成されているかを丁寧に洗い出す目線が不可欠、という重要な提起がなされた。
　総じて、学生を主体とする26名の参加者の間で、チベットの現状と中国の民族統治をめぐる多くの質疑が交わされ、実り多い討議の空間が生み出された。

【テーマ】「ツバルにおける海面上昇をめぐる言説」

【日時】2012年7月13日(金) 17:00-18:30
【場所】広島大学大学院国際協力研究科　2階A206講義室
【報告者】荒木　晴香(広島大学大学院国際協力研究科研究支援員)
【司会】吉田　修（広島大学国際協力研究科　教授）　
【概要】
　本研究会では、広島大学大学院国際協力研究科研究支援員の荒木晴香さんから、地球温暖化による海面上昇の被害者としての｢ツバル像｣が、外部から作られた言説であることが、多くの写真や長期のフィールド調査によって得られた豊富な知識や経験を用いて報告が行われた。
　まず、言説が形成される伏線となるの地球温暖化への世界的関心の形成の変遷と地球温暖化・海面上昇のツバルへの影響の実情について説明が行われた。1980年代半ばから環境問題に関する国際会議が開催されるなど、国際的に地球温暖化に対する関心が高まり、その中で、地球の気温が上昇し海面上昇が起こっていることが報告され、2002年には大統領が先進国を告訴するなど、多くの海外メディアよってツバルが環境難民としてこぞって取り上げられた。しかし、実際には、ツバルへの海面上昇(潮位の上下)は、エルニーニョなどの気象現象の影響を受けやすく、地球温暖化の影響と断定することは困難である。
　次に、ツバルで起こっている海面上昇の現状とその原因である首都フナフチを取り巻く環境変化が明らかにされた。そもそも、海岸に侵食や浸水が起こっているのは、ツバルの中でも首都のフナフチなどの限定された場所であり、これは、もともと浸水しやすい場所であること、潮流の変化や人口増加による環境悪化で砂浜を形成する有孔虫(星砂)が減少していることに起因している。
　そして、こうした言説が首都に特有な現象であること、そして、言説が学校教育やメディアによる取材・報道によって被害が無い地域でも形成され、一般化されていることが、インタビュー調査に基づいて明らかにされた。また、海面上昇の言説の背後に隠された、実際のツバルが直面しているごみや人口増加、海水汚染などの問題・リスクに寄り添う姿勢が必要であることが強調された。

　報告後、フロアとの間で活発な質疑応答が行われた。質疑応答の中で、①海面上昇の言説を、誰が利用したいのか、得をするのは誰なのか、外部との力関係の構造はどうなっているのか、②どういうメディアを通して、現地の人びとは言説に触れるのか、③国内の関心として、身近な環境破壊に対してどのような関心が芽生えているのか、どういった活動がなされているのか、④福島原発事故でも見られるように、別の目的のために言説が利用され、現地には不安だけが残されている、⑤ツバルの環境を考えるのなら、むしろ、取材などで訪れない方が良い、などの質問・感想が出され、意見交換が行われた。

【参加人数】20名

 

         
 

【テーマ】「ネパールはどこへいくのか： 制憲議会解散と平和構築支援の課題」

【日時】2012年7月6日(金)　13:30 ～16:30
【場所】国際協力機構研究所 (JICA研究所）国際会議場
【ブリーフィング】吉田　修（広島大学平和構築連携融合事業 実施委員会委員長）
                            「近年のネパール情勢に関するブリーフィング」
【報告者１】別所　裕介（広島大学国際協力研究科　助教）
　　              「開発Channelとしての“仏教”～ヒマラヤ仏教圏から見るネパール地域社会」
【報告者２】フマユン・カビル（広島大学平和構築連携融合事業研究員）
　　　          「リージョナリズムと民族区分～南部タライ平原から見るネパール地域社会」
【報告者３】小泉　尊聖　（独立行政法人　国際協力機構 ネパール事務所企画調査員（平和構築））
　　             「ポスト5.27-制憲議会解散を通じて見えてきた対ネパール平和構築支援の新たな課題」
【司会】吉田　修（広島大学国際協力研究科　教授）　
【概要】
　本セミナーでは、国際機関に所属する平和構築の専門家と、大学所属の地域研究者とが「ネパールの今後」に関してそれぞれの意見を持ち寄り、「現場の肌触り」をキーワードとする視座から、現地で真に必要とされる支援がいかにあるべきかについて議論を行った。
　最初に登壇した別所裕介は、「仏教と開発」の関係を軸に、中国資本によるネパール国土開発をけん引する「仏蹟開発推進側」と、これに反対する国内ヒマラヤ仏教徒を中核とする「反対派」との確執を整理した。そこでは、双方が王制崩壊後の仏教に対する「善きイメージ」を原資としながらも、「政治主導の開発が伝統仏教の実践を阻害する」と主張するヒマラヤ仏教徒側からのアンチテーゼ提起によって、「宗教」の社会的位置取りが改めて問われている現状が明らかにされた。
　次に、第二報告者のフマユン・カビルは、ネパール南部で勃興するマデシ集団の民族区分とアイデンティティ・ポリティクスの内的輻輳性を取り上げ、王制が去った後の連邦構想において、中央と辺境の力関係の中にマクロなマデシ意識が浮上してくる過程を丁寧にひも解くと共に、これを内側から錯綜的にかく乱するマデシ内部の細分化されたアイデンティティの具体像を、詳細な村落調査のデータに基づいて提示した。
　そして最後に登壇した小泉尊聖氏は、5月27日の制憲議会消滅までのプロセスをつぶさに目撃した経験をもとに、“大中央・中央・辺境”という氏独自の視点から、現在の制憲議会消滅後のネパールの権力空白状況と、外側に位置する“大中央”としての中国・インドの存在を統合的に見据えた上で、これまでの国際機関の支援と、5.27をふまえた可能な支援のフレームワークについて課題整理を行った。
　三者の報告終了後、「中国資本による開発の実効性」や「マデシ集団の実質的統合性」、さらに「ネパール国家論自体が内包する権力性」などの諸点に触れるフロアとの40分間に及ぶ質疑のやり取りが行われた。
　以上の全体討論から、包摂民主制と連邦制の2つのパラダイムによって統合を試みる現代ネパールが直面する困難が、①王制崩壊後の中央権力の収縮状況、②外側にいる「大中央」としての中印両国、という2つのパワーの間で揺れ動く「辺境」に現れ出ていることが示された。
　また、そのようなせめぎ合う空間としての「辺境」の胎動と連動して、これまで国家の中央部で「普遍」の側にに安住してきたかに見えたパルバテ・ヒンドゥーまでもが、「民族自治」と「連邦制」によって自らの足元を掘り崩される中で、「特殊」としての自己主張を唱え始める、まさに「万人の万人に対する闘争」とも呼べるような錯綜した事態を出来させていることが明らかとなった。そして、こうした状況において外側にいる私たちができることは、ネパール国内の果てしないアイデンティティ闘争のスパイラルをどこかで調停に向け代える側面支援としての国際援助であり、制憲議会解散後の新たな政治シーンにおいてこそ、その枠組みの創案が強く求められている、という重い事実の再認であった。

【参加人数】30名